乗客および手荷物の一般運送約款(フライトチケット一般運送約款)
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乗客および手荷物の一般運送約款(フライトチケット一般運送約款)
フランクフルト、2022年6月
発行元:
ルフトハンザ ドイツ航空会社
第1条: 用語の定義
語法または文脈上特に記載がない限り、次の表現の意味は以下の定義のとおりとします。
当社
とは、ルフトハンザ ドイツ航空会社を意味します。
[1]お客様[2]
とは、乗客であるすべての人を意味します(「乗客」の定義も参照)。
フライト予約
には、予定された運送に関するすべての情報が含まれます。
クーポン
は、乗客に個別区間の運送に対する権利を与えるフライトチケットの一部です。
乗客
とは、航空券を所持し、当社の同意を得て航空機で運送される、または運送される予定の人を指します。
フライトチケット
は、航空券番号の付いた有料のフライト確認書で、電子的に記録され、チケット控え(お客様控え)によって文書化されます。以下では"「フライトチケット」"と"「航空券」"を同義語として使用します。
フライトの中断
とは、当社が事前に承認した出発地と到着地の間のある地点において、お客様が要求した旅行の中断のことです。
手荷物引換証
とは、お客様の受託手荷物の運送について記載した航空券の一部のことです。
航空会社
とは、航空券に記載されているお客様および/またはお客様の手荷物を運送する航空会社で、その航空会社コードは航空券に表示されています。
チェックイン締切時間
とは、当社あるいは各航空会社によって指定された時刻のことで、その時間までにチェックイン手続きを済ませ、搭乗券を受け取らなければなりません。
損害
には、航空会社が提供するフライトにおける運送またはその他のサービスに起因または関連する死亡、傷害、遅延による損害、紛失またはその他のいかなる種類の損害を含みます。
SDR
とは、国際通貨基金が定義した特別引出権を意味します。
日付
とは、日曜日および銀行休業日を含む暦上のすべての日付を意味します。通知に関しては通知の送付日は含まれません。航空券の有効期間に関しては、航空券発行日またはフライトの出発日は含まれません。
第2条: 適用性
総則
2.1. 本運送約款は、フライトチケットに航空会社コード 「LH」 が記載されているフライトに適用されます。
コードシェア
2.2. 当社は他の航空会社と 「コードシェア」 と呼ばれる契約を結んでいます。これは、航空券の航空会社欄に航空会社としてルフトハンザ(LH)と記載されている場合も、他の航空会社がフライトを運航する場合があることを意味します。コードシェア便の場合、ルフトハンザはお客様がご予約される時点で航空機を運航する航空会社をお知らせします。
コードシェアの場合、他の航空会社が運航するフライトサービスにも、本運送約款が適用されます。
他の航空会社が運航するフライトの場合、お客様はフライトを運航する航空会社特有の条件について理解する必要があります。これにはチェックイン時刻、予約再確認(リコンファーム)に関する規定、お子様の一人旅、動物の輸送、運送の拒否、酸素マスク、運航スケジュールの乱れ、搭乗拒否時の補償、無料受託手荷物許容量および受け入れ等に関する要件および方針があります。
ルフトハンザのコードシェア便提携航空会社についての情報は、当社ウェブサイト lufthansa.com をご覧ください。
第3条: 航空券
総則
3.1.
3.1.1. 当社は、確認済み予約が存在する場合、フライトチケットに名前が記載されたお客様のみを運送いたします。お客様のご本人確認ができない場合、当社は運送を拒否する権利を有します。
3.1.2. 航空券は譲渡できません。
3.1.3. フライトチケットの払い戻し条件には、そのフライトチケットが発行された時点で有効であった各運賃規定が適用されます。お客様の要件に最も適した航空運賃をお選びください。旅行キャンセル保険へのご加入をお勧めします。
有効期間
3.2.
3.2.1. 航空券、本運送約款または適用運賃(航空券に記載される情報により、航空券の有効期間が制限される場合があります)に別段の記載がない限り、航空券の有効期間は以下のとおりです。
3.2.1.1 発行日から1年間、または
3.2.1.2 航空券発行後1年以内に初回の搭乗が行われた場合、その旅行日から1年間。
お客様のご要望による変更
3.3.
(3.3.1.および3.3.2.は削除済み)
3.3.3. 航空券の使用順序を変更しないことを条件とする運賃を選択された場合、航空券の一部区間を利用しなかったり、別の方法で変更されていない航空券に記載された順序で使用しなければ、当社は変更後の旅程に基づく運賃を再計算します。この場合の航空運賃は、お客様が予約された日に適用されていた料金クラスにおける、実際の旅程に対して支払うべきであった運賃に基づき決定されます。この運賃は、当初支払われた金額より高くなることも低くなることもあります。
お客様の予約日に、当初のご予約時の料金クラスが変更後の旅程に利用できなかった場合は、変更後の旅程に適用される以前の料金クラスの中で最も安いものを基に再計算します。
変更後の旅程をご予約された日に、より高い料金が適用されていた場合、支払済み運賃を差し引いた差額を後ほど請求いたします。この差額をお支払いになられた場合に、運送が可能になる点に注意してください。
お客様が運賃条件に定義される払戻可能航空券をお持ちで、まだ1区間もフライトを利用されていない場合、運賃条件に従って航空券の払い戻しを請求できます。これはお客様が運送の権利を失うことを意味します。
本3.3.3項はオーストリア在住のお客様の運送には適用されません。
3.3.4. 以下はオーストリア在住のお客様の運送に適用されます。
航空券の使用順序を変更しないことを条件とする運賃を選択された場合、航空券の一部区間を利用しなかったり、別の方法で変更されていない航空券に記載された順序で使用しなければ、当社は変更後の旅程に基づく運賃を再計算します。このことは、お客様が単に旅行計画を変更されたり、不可抗力、疾患、お客様に責任のないその他の理由により、すべての区間またはフライトチケットに記載された順序で個別の区間の運送が開始できなかった場合には適用されません。可能な場合、この種の変更に気づかれた時点でできるだけ早く当社にお知らせください。航空運賃の再計算を行う場合は、お客様が予約を行った日の運賃クラスで、実際の旅程で支払われていたはずの運賃に基づき決定されます。この運賃は、当初支払われた金額より高くなることも低くなることもあります。
お客様の予約日に、当初のご予約時の料金クラスが変更後の旅程に利用できなかった場合は、変更後の旅程に適用される以前の料金クラスの中で最も安いものを基に再計算します。
変更後の旅程をご予約された日に、より高い料金が適用されていた場合、支払済み運賃を差し引いた差額を後ほど請求いたします。この差額をお支払いになられた場合に、運送が可能になる点に注意してください。
第4条: 料金、税金、手数料、追加料金
最終価格
4.1. 最終価格は税金、手数料および追加料金を含む運賃です。
運賃
4.2. 支払われる運賃は、実際の出発地の空港から実際の最終到着地の空港までの運賃です。運賃には航空会社が請求する追加料金が含まれる場合があります。
税金、手数料、および追加料金
4.3. 国や地方政府、その他の当局、または空港運営会社が、お客様またはお客様に提供されるサービスに対して請求する税金、手数料およびその他の追加料金はすべて、航空運賃に加えてお客様が負担するものとします。お客様が航空券を購入される際、航空運賃に含まれていないこの種の税金、手数料、その他の追加料金について通知されます。これらは通常、航空券に別途記載されています。
第5条: 予約
予約要件
5.1.
5.1.1. 各フライトクーポンは、クーポンに記載されている搭乗クラス、および座席が指定されている日付とフライトにおける運送にのみご使用できます。座席が指定されていない航空券については、ご希望のフライトに空席がある場合に、後から座席を指定することができます。
5.1.2. 当社または当社の公認代理店がお客様のご予約を記録します。ご要望があれば、書面による予約確認書をお送りします。
5.1.3. 一部の運賃には、予約の変更またはキャンセルの権利を制限する条件が設けられている場合があります。
(5.2.は削除済み)
個人データ
5.3. 当社は適用されるすべてのデータ保護規則に従い、フライトの予約、航空券の購入、追加サービスの取得、サービスの開発と提供、出入国手続きの円滑化、ならびに関連する政府機関およびその他の航空会社、または上記サービスのその他のプロバイダーに対し、お客さまの旅行計画立案に関わる情報を提供する目的のためにのみお客様の個人データを処理します。
座席指定
5.4.
5.4.1. 一部のルフトハンザ便では事前座席指定をご利用いただけます。本サービスでは、お客様は空席状況により特定の座席カテゴリー(通路側、窓側、中央、足元に余裕のある席)を選ぶことができます。座席の種類と予約クラスによっては、本サービスは有料の場合があります。事前座席指定(有料)はご希望の場合にご利用いただけるサービスです。
5.4.2. いずれの場合も、チェックイン時にご希望の席をリクエストすることができます。選択した運賃クラスによっては、変更に料金がかかる場合があります。「自動チェックイン」サービスをご利用になると、お手続きの最後に、他に空席がある場合に限り、お客様に割り当てられた座席以外の座席をお選びいただけるオプションがあります。ただし、特定の座席の確保を保証することはできません。
5.4.3. お客様が航空機に搭乗された後でも、当社は座席の割り当てまたは割り当ての変更を行う権利があります。これは運航、安全、保安上の理由から必要となる場合があります。有料で事前座席指定を行った後に、フライトがキャンセルになったり、運航もしくは安全上の理由から別の座席を割り当てられた場合、お客様へ事前座席指定の料金を払い戻します。お客様がご自分の意思でフライトを利用されなかったり、予約を変更されたり、他の搭乗クラスへアップグレードされた場合、または非常口そばの座席を利用する資格についてお客様が間違った情報を提供されていた場合、座席指定のためにお支払いになられた金額は払い戻されません。
第6条: チェックインと搭乗
6.1. チェックイン締切時間は空港により異なります。チェックイン締切時間は必ず確認の上、厳守してください。チェックイン締切時間を守られなかった場合、当社にはご予約を取り消す権利があります。当社または航空券を発行した旅行会社は、お客様のフライトの最初の区間についてチェックイン締切時間をお知らせします。当社フライトのチェックイン締切時間は、当社ウェブサイトまたはフライトチケットを発行した旅行会社でご確認いただけます。別段の記載がない限り、お客様は予定されたフライトの出発時刻の45分前までにチェックインする必要があります。
6.2. お客様はチェックイン時に指定された時刻までに搭乗ゲートに到着する必要があります。
6.3. お客様が定刻までに搭乗ゲートに到着できなかった場合、当社にはお客様の予約を取り消す権利があります。
第7条: 運送の制限と拒否
運送拒否権
7.1. 当社が適切と判断し、お客様によるご予約の前に、お客様に対し書面にて当社のフライトでお客様を運送しないこと通知していた場合には、お客さまの運送を拒否することがあります。このことは以前のフライトにおいて、お客様が第7条および第11条に規定される行動規則に違反した結果、お客様の運送をお受け付けできない場合に生じます。さらに、当社は以下の場合にもお客様の運送を拒否することがあります。
7.1.1 この手段が、安全および保安上の理由、秩序の維持、またはフライトが発着または上空を通過する国において適用される法律または法律上の義務違反を避けるために必要な場合、または
7.1.2 お客様を運送することが他のお客様の安全や保安、健康または快適さに著しく悪影響を与える可能性がある場合、または
7.1.3 アルコールまたは薬物などの影響を含むお客様の行動、精神的・肉体的状態や気分が、お客様自身、他のお客様、乗務員に危険を及ぼす可能性がある場合、または
7.1.4 お客様が、以前のフライトで当社の行動規則に著しく違反するふるまいをし、そのような行為が繰り返される可能性があると当社が考える理由がある場合、または
7.1.5 お客様が手荷物検査を拒否した場合、または
7.1.6 お客様が適用される最終価格を支払われなかった場合、または
7.1.7.お客様が到着地への入国時に必要な渡航文書を所持していない場合、または求められたにも関わらず乗務員へのそれらの提示を拒んだ場合、または
7.1.8 お客様が不法にまたはMiles & Moreご利用規定に違反して取得または受領した航空券、紛失もしくは盗難届の提出されている航空券、または偽造航空券を提示した場合、または航空券に名前が記載されている本人であることを証明できなかった場合、または
7.1.9 お客様が当社の保安規定に従わなかった場合、または
7.1.10 お客様が航空機への搭乗手続き中または搭乗中に、当社のすべての航空機において施行される喫煙禁止に従わなかった場合、または搭乗中の電子機器の使用禁止に従わなかった場合。
お子様の運送
7.2.
7.2.1. 5歳未満のお子様は、18歳以上の大人が同伴する場合のみ搭乗することができます。5歳から12歳のお子様がひとりで搭乗する場合は、ルフトハンザ サービスセンターに前もって電話で登録をしなければならず、各例について公表されている料金がかかり、またこれに関し公表されている規定の対象となります。
7.2.2. お子様は座席の上にご自分のチャイルドシートを取り付けて旅行することができます。この場合、2歳未満のお子様であっても座席を予約する必要があります。お子様のチャイルドシートはフライト中、常にシートベルトで固定しておく必要があります。チャイルドシートは航空機内での使用に適したものである必要があります。これに反する場合、当社は、チャイルドシートの機内持ち込みを拒否する権利があります。お子様のチャイルドシートが正しく固定されていない、正常に機能しない、または指示に従わないことにより生じる結果に対し、当社は責任を負いません。
第8条: 手荷物
無料受託手荷物と超過手荷物
8.1. 無料受託手荷物制限は、フライト予約時に公表されている有効な運賃に基づきます。無料受託手荷物許容量を超える場合および特殊手荷物に対しては、超過手荷物運送料金の支払いが必要です。1つの手荷物の重さは32kgを超えることはできません。
見知らぬ人の手荷物
8.2. 当社フライトでは、見知らぬ人から受け取った手荷物の運送は、客室内への持ち込みも受託手荷物としても許可されていません。
手荷物としてお預かりできないもの
8.3.
8.3.1. 手荷物に以下のものを入れることはできません。
8.3.1.1 国際民間航空機関(ICAO)や国際航空運送協会(IATA)危険物規則書に記載されているものなど、航空機および機内の人や所有物を危険にさらす可能性のあるもの。具体的には、爆発物、圧縮ガス、酸化剤、放射性物質、磁性物質、可燃性物質、毒物、腐食性物質などが含まれます。
8.3.1.2 発着または上空を通過する国における適用規則により運送が禁止されているもの
8.3.1.3. その重量、大きさ、種類、および腐敗性、壊れやすさ、感度の特殊性により、運搬が危険、安全性が保証されない、または不適切なもの
8.3.1.4. 着脱式または充電式リチウム電池(ノートパソコン、携帯電話、腕時計、カメラなどの消費者向け電子製品に広く利用)は、機内持ち込み手荷物としてのみ運送することができます。定格ワット数が160W以下の着脱式または充電式のリチウム電池は、消費者向け電子製品の予備のバッテリーとしてお客様おひとりにつき2本まで運送することができます。定格ワット数が100~160Wの着脱式または充電式のバッテリーの運搬には、航空会社による事前の許可が必要です。電池および充電式電池に関する詳細は、国際民間航空機関(ICAO)の危険物規則書に記載されており、同書はICAOのウェブサイトの「危険物」セクション、またはドイツ連邦航空局(Luftfahrt-Bundesamt LBA)のウェブサイトで直接ご覧になれます。
8.3.2. お客様は出発前に、いかなる種類の武器でもご自身で身に着けていたり手荷物の中に所持している場合、当社に通知する必要があります。具体的には、(a)攻撃または防御を目的とした銃器、鈍器、鋭利な武器、スプレー類、(b)弾薬および爆発物、(c)外見上またはラベルから武器、弾薬、爆発物と判断される品物があります。当社は、それらの品物が危険物運送を規制する規則に従って貨物または受託手荷物として運送される場合のみ、それらの品物を受け入れます。2つ目の文は公務遂行中の武器を携行する必要のある警察官には適用されません。飛行中、警察官は武器を機長に引き渡さなければなりません。
8.3.3. あらゆる種類の武器、特に銃器、鈍器、鋭利な武器およびスプレー器具およびスポーツ用武器は、当社の裁量により手荷物として許可される場合があります。これらからは弾丸を抜き、安全装置をかける必要があります。弾薬の運送には、8.3.1.1に記載されたICAOおよびIATAの規則が適用されます。
8.3.4. 本条の規定に反し、お客様の受託手荷物内にこれらの品物が含まれている場合、当社は責任を持つことができません。
手荷物運送拒否権
8.4.
8.4.1. 第8.3項に記載された条件を順守しない場合、当社は手荷物の運送を拒否することができます。
8.4.2. そのサイズ、形状、重量、内容量、特徴または安全上の理由から運送に適さないと当社がみなした品物、または他のお客様の快適性を損なう場合があると判断した品物について、当社は手荷物として運送することを拒否することがあります。運送に適さない品物についての情報は、ご要望に応じ提供いたします。
8.4.3. 当社は、確実で安全な輸送を保証するために、通常の注意を払いながらスーツケースもしくは同様の容器を取り扱う際、適切に梱包されていない手荷物の運送を拒否することができます。
お客様と手荷物の検査
8.5. 当社は、安全および保安上の理由で、お客様の身体検査と手荷物の検査、ならびに手荷物のX線検査の許可をお客様に要請する場合があります。お客様が第8.3項に基づく許可されていない品物の存在を発見するための身体検査または手荷物検査に同意しなかった場合、またはそれらを申告しなかった場合、当社はお客様の手荷物の運送を拒否することができます。
受託手荷物
8.6.
8.6.1. 受託手荷物をお預かりした後、当社はそれらを保管し、手荷物の識別のために手荷物引換証と手荷物タグを発行します。
8.6.2. 受託手荷物にはお客様のお名前または個人を特定するその他のものを取り付けてください。
8.6.3. 安全上の理由から不可能でない限り、受託手荷物は、お客様が搭乗する同じ航空機で運送されます。受託手荷物が後続のフライトで運送される場合、お客様の通関検査での立ち会いが必要でない限り、当社がお客様の滞在場所へお届けします。これによる第14条(損害賠償責任)への影響はありません。
機内持ち込み手荷物
8.7.
8.7.1. 機内持ち込み手荷物の個数、最大重量と最大寸法は当社が指定するものとします。機内持ち込み手荷物は、いかなる場合でも、前の座席の下に収納するか、手荷物用コンパートメント内に入る大きさでなくてはなりません。この条件または安全および保安上の要件を満たさない機内持ち込み手荷物は、受託手荷物として運送しなければなりません。
8.7.2. 壊れやすい楽器など、貨物室での運送に適さず、かつ第8.7.1項の要件を満たさない品物については、お客様が当社に事前に申告され、当社が運送を認めた場合に限り、客室内での運送用としてのみお引き受けいたします。この追加サービスには、追加料金が請求される場合があります。
受託手荷物の返却
8.8.
8.8.1. 最終到着地または経由地の空港において、引き渡し可能になり次第、お客様はご自身の受託手荷物を回収する必要があります。
8.8.2. 当社は、手荷物引換証をお持ちの方にのみ受託手荷物をお渡しします。
8.8.3. 受託手荷物の受け取りを求める人が手荷物引換証を提出できなかったり、手荷物を手荷物タグ(ID)により特定できない場合、そのお客様が当該手荷物を受け取る権利を当社が納得する形で証明された場合にのみ、当該手荷物を引き渡します。
動物の運送
8.9.
8.9.1. ペットの運送には当社の同意が必要で、その動物が各国で求められる有効な健康およびワクチン証明書、入国許可、およびその他の入国または輸送文書を有していることが条件となります。またそれらの動物が同伴犬および介助犬として認められない場合は、貨物室または承認された輸送用コンテナで適切に輸送されます。当社は運搬方法を決定し、1回のフライトで運搬することのできるペットの頭数を制限する権利を有します。
客室内に同伴するペットは(適切な場合、その輸送用コンテナを含む)、お客様の座席の足元のスペースに入る大きさでなくてはならず、かつ機内では終始適切に固定する必要があります。
客室内の追加機内持ち込み手荷物としての動物の運送に関しては、当社ウェブサイトの情報を参照してください。https://www.lufthansa.com/de/de/tiere-als-handgepaeck
動物、輸送用ケージ、餌の重量は、お客様の無料受託手荷物許容量には含まれません。運送には超過手荷物に適用される料金の支払いが必要です。
8.9.2. お客様が必要な認定盲導犬は、無料で運送され、可能であれば客室内で運送されます。米国外のフライトに関する要件は https://www.lufthansa.com/de/de/assistenzhundeからダウンロードすることができます。
8.9.3. 米国を発着するフライトについては、ルフトハンザは連邦規則集第14巻382条およびその他の法律に関する明細書に記載される範囲において、お客様のために働くまたは任務を遂行する介助用動物の同行が必要な場合に、障害者(それぞれ連邦規則集第14巻382.3条の定義による)に同行する介助犬を無料で運送することを保証します。その運送に関して、米国発着便には https://www.lufthansa.com/de/de/assistenzhunde に記載される前提条件が適用されます。
ルフトハンザが介助用動物として受け入れるのは犬のみです。介助用動物と一緒に旅行をする障害のあるお客様は、介助用動物の安全、健康、快適性および行動について全面的に責任を負います。これは介助用動物が機内にいる間、またはルフトハンザが管理する空港内の場所にいる間の他のお客様や乗務員との接触にも適用されます。
8.9.4. お客様は、ペットの安全、健康および行動、さらに出発地および到着地、また経由地となる国、州、地域において適用されるすべての出入国、衛生およびその他の規制、法律、および要求事項を順守することに単独で責任を負います。これは特に、必要となる健康証明書、許可書、およびワクチン接種にも適用されます。特にルフトハンザは、ペットの検疫所での宿泊に関する費用、動物の本国への送還に関わる罰金や費用には責任を負いません。
お客様は、これらの義務および法律、規則、要求事項の違反に起因するすべての費用、およびお客様に同伴する動物により生じたすべての損害に対し賠償責任を負い、その損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、これに関わるすべての責任から当社を免除します。
第9条: フライトスケジュール、フライトの遅延と欠航
削除済
第10条: 払い戻し
総則
10.1.
10.1.1. 欠航、予約変更、または遅延の場合には、その他の請求に加え、一定の条件に基づく運賃の払い戻しが可能です。
10.1.2. 払い戻しはまた、運賃規定に従い実施することも可能です。一部の運賃には、払い戻しに関する制限が含まれる場合があります。
10.1.3. 運賃、税金、手数料の払い戻し額は、運賃条件および航空券の使用済部分に応じて計算されます。一定の支払方法が取られた場合に発生する支払手数料については、当社は返金いたしません。
払い戻しの対象者
10.2. 原則として、払い戻しは予約時の支払い方法で行います。この支払いは、払い戻しを受け取る権利のある当事者への払い戻しであるとみなされます。
通貨
10.3. 払い戻しは、航空券が支払われた時と同じ通貨で行われます。払い戻し額は、為替換算およびお客様の支払決済業者の手数料により、元々の支払い額とは異なる場合があります。
旅行会社における払い戻し
10.4. 旅行会社を通じて予約された航空券の場合、旅行会社が請求する手数料により、払い戻し額がお客様が支払われた金額と異なる場合があります。そのため当社では、お客様が旅行会社にご連絡され、旅行会社から払い戻しを受けることをお勧めします。
第11条: 機内での行動
総則
11.1. 乗務員の指示には従ってください。お客様の機内での行動により、航空機または搭乗者や所有物が危険にさらされる場合、または乗務員の職務遂行を妨げる場合、または喫煙、飲酒、薬物摂取など、乗務員の指示に従わない場合、または他のお客様や乗務員を不快または不便にさせたり、損害、傷害の原因となる行動を取る場合、当社は拘束を含み、そのような行動の継続を防止するための合理的に必要な手段を講じることがあります。お客様は当社による今後の運送を拒否され、機内での行為に対し訴追されることがあります。
電子機器
11.2. 機内での携帯電話、無線、リモコン操作のおもちゃの使用は許可されていません。航空機にモバイル通信技術の機能が搭載されている場合には、機内での携帯電話の使用が許可されることがあります。このような航空機の場合、携帯電話の使用は乗務員の指示に従い許可されます。すべての場合において通話は禁止されます。
禁煙フライト
11.3. ルフトハンザのフライトはすべて禁煙です。機内のすべての場所で喫煙は禁止されています。これは電子タバコにも適用されます。
アルコール飲料
11.4. 個人が持ち込んだアルコール飲料の機内での飲酒は認められていません。
シートベルト着用義務
11.5. 原則として、飛行中お客様は着席することが義務付けられています。また、着席中はシートベルトを締めることが義務付けられています。
機内での写真および動画撮影
11.6. 機内での写真および動画撮影は、被写体となる人物の権利、特にプライバシー権が保護され確保できる場合に限り許可されます。機内での写真および動画撮影は、乗務員の指示により随時禁止されることがあります。
(11.7.は削除済み)
第12条: 追加サービス
12.1. 当社がお客様のために、第三者によるフライト関連サービス以外のサービスを手配した場合、あるいはフライトに関係しない運送サービス用の書類を発行した場合、当社はお客様の代理人としての役目のみを果たします。このような場合、第三者サービス提供会社の利用規約が適用されます。
12.2. 当社がお客様のために独自に提供するフライトサービスを含まないシャトルサービスには、上記のものとは別の条件が適用されることがあります。この条件は、ご要望に応じてお客様にお送りいたします。
第13条: 各種手続き
総則
13.1.
13.1.1. お客様は必要なすべての渡航文書およびビザを取得し、出発国、到着国、経由国のすべての法律および規則を順守することについて単独で責任を負います。当社の規定および指示を遵守する責任についても同様です。渡航文書およびビザは、移動を中断する期間を含め、旅行の全期間を通して有効である必要があります。これに関し、当社は責任を負いません。具体的には、当社はお客様の渡航文書の有効期限を確認する義務はありません。
13.1.2. お客様がそのような渡航文書やビザを携帯しなかったこと、または適用法や規制、指示に従わなかったことに起因する結果に対し、当社は責任を負わないものとします。
渡航文書
13.2. 出発に先立ち当社が要求した場合、お客様は到着国または経由国が求めるすべての出入国に要する書類、および健康状態やその他の証明書を提示し、当社によるそのコピーの採取および保管を許可しなければなりません。お客様がこれらの要件を順守しなかった場合、または渡航文書に不備がある場合、当社は運送を拒否する権利を留保します。また、お客様が本規定を順守しなかった結果生じた損失または費用に対し当社は責任を負いません。
入国拒否
13.3. 何らかの理由によりお客様が入国を拒否された場合、お客様が当該国(経由地または目的地)への入国が許可されないことで、当社がお客様を出発地または他の目的地へ運送しなければならない場合も、お客様には適用される航空運賃を支払う義務があります。当社はそのような航空運賃の支払いに、未使用の運送に対してお客様が当社に支払い済の金額を充てることがあります。入国拒否または本国送還の時点までの運送について支払われた運賃は払い戻されません。
罰金などに対するお客様の責任
13.4. お客様が当該国に入国または通過するための法律または規制に従わなかった、または適切な書式で必要書類を作成しなかったために、当社が何らかの罰金または反則金を支払ったり、預け入れる必要がある場合、またはその他の出費が生じた場合には、お客様は要請があり次第、そのような形で支払われた、または預け入れられた費用を当社に返済する義務があります。
通関検査
13.5. 要請された場合、お客様は、通関またはその他の政府職員によるお客様の受託手荷物および機内持ち込み手荷物の検査に応じなくてはなりません。そのような検査の過程において、または本要件への順守違反によりお客様が被る損害に対し、当社は責任を負いません。
保安検査
13.6. お客様は政府当局、空港職員、または当社によるお客様の手荷物の保安検査に応じる義務があります。
データの転送
13.7. 強制力のある法的規則により、国内外の当局(米国およびカナダの当局を含む)から要請があり、運送契約の履行のために必要な場合、当社はお客様のフライトに関連して当社が処理し、使用するお客様のパスポートデータおよびすべての個人データを、それら当局に転送する権利を与えられています。
第14条: 損害賠償責任
総則
14.1.
14.1.1. 運輸機関は、1999年3月28日付けモントリオール協定(「モントリオール」)の賠償責任命令に従うものとします。同協定は、EU規則(EC)第2027号/1997により施行され、EU規則第889号/2002および加盟国の国内法により改訂されています。
14.1.2. 被害を受けた当事者が、発生した損害の原因に関与していた場合、被害者の過失の関与の度合いにより法的責任の免除または低減に関して、適用される国内法の規定が適用されます。
14.1.3. モントリオール条約に基づく補償を要求する訴訟は、航空機の到着日、または航空機の到着予定日、または運送が中断された日から2年以内に提起しなければなりません。
14.1.4. 当社は、当社が国の規則を順守したために生じた、またはお客様が義務を順守しないことにより生じた損害に対し責任を負いません。
14.1.5. いかなる場合においても、当社は書類に記載された損害賠償額を超える賠償の責任を負いません。当社は、当社または当社従業員が重過失または意図的に生じさせた場合に、間接的または結果的損害についてのみ責任を負います。本規定は人身傷害には適用されません。
14.1.6. モントリオール条約および適用される各国内法による賠償責任の免除および制限は、本運送約款に明示的に別段の規定がない限り、適用されるものとします。
死亡や人身傷害の場合の補償
14.2.
14.2.1. お客様の死亡また人身傷害の場合の賠償責任額に上限はありません。SDR 128,821(約EUR 150,000)以下の損害に対しては、航空会社は過失に関する損害賠償へ異議申し立てをしないものとします。この金額以上の未回収金についてのみ、航空会社は、後者が航空会社およびその従業員が過失またはその他の責められるべき行為を行っていないことと、過失またはその他の責められるべき不履行が原因でないことの両方を証明することにより、回避することができます。
一時金の支払い
14.2.2. お客様が死亡または怪我をした場合、当座の経済的必要性を賄うため、航空会社は損害賠償請求ができる人が特定されてから15日以内に一時金を支払う必要があります。死亡の場合は、一時金はSDR 16,000(約EUR 19,000)以上とします。
手荷物の破損、紛失、破壊
14.3.
14.3.1. 本運送約款の第8.6条に準じた受託手荷物の場合、手荷物がすでに当初から破損していた場合を除き、責任の有無に関係なく賠償責任が存在します。客室持込手荷物については、当社は当社および当社従業員に責任のある行為に対してのみ賠償責任を負います。
手荷物賠償責任限度額
14.3.2. 当社は、SDR 1,288(約EUR 1,500)以下の手荷物の破損、紛失、破壊に対し責任を負います。お客様が、直前のチェックイン時に目的地での受託手荷物の受け渡しにおける、金額に基づく特別申告を提出し、請求された追加料金を払った場合に、高い方の賠償責任上限が適用されます。この場合、目的地における受託手荷物の受け渡しにおいて、航空会社が、合意された金額がお客様の実際の利益よりも高いことを証明できない限り、合意された金額が賠償責任上限とみなされます。
手荷物に関する苦情
14.3.3. お客様が手渡された手荷物を無条件で受け取った場合、そうでないことが証明されない限り、当社は、それらが良好な状態で、かつ運送約款に従って手渡されたものと解釈します。手荷物の破損、紛失、または破壊の場合、お客様はできるだけ速やかに航空会社に対し、書面またはテキスト形式で補償を請求する必要があります。手荷物が破損した場合、損害賠償請求ができる当事者が破損を発見してから直ちに航空会社に通知しない限り、一切の法的手続きを取ることはできません。しかし、受託手荷物の場合は手荷物受取りから7日以内であれば法的手続きを取ることが可能です。これは、航空会社が不正行為を行った場合には適用されません。
14.3.4. 当社は、お客様の手荷物の中に含まれる品物により生じた破損については、当社側に重大過失または意図的行為による場合を除き責任を負いません。これらの品物が他のお客様の手荷物または当社の所有物を破損させた場合、お客様はその結果として生じたすべての損害および費用を補償する義務があります。
お客様および手荷物の運送における遅延
14.4.
14.4.1. 当社は、お客様および受託手荷物の運送遅延により生じた損害に関し、当社および当社従業員が損害を防止する合理的なすべての手段を講じなかった場合、またはそのような手段を講じることが不可能であった場合、損害に対する責任を負います。
遅延に起因する損害の賠償責任限度額
14.4.2. お客様の運送遅延に起因する損害に対する賠償責任の上限は、SDR 5,346 約EUR 6,000)です。
14.4.3. 旅行手荷物の運送遅延に起因する損害の賠償責任の上限は、SDR 1,288 (約EUR 1,500)です。お客様が、直前のチェックイン時に目的地での受託手荷物の受け渡しにおける、金額に基づく特別申告を提出し、請求された追加料金を払った場合に、高い方の賠償責任上限が適用されます。この場合、目的地における受託手荷物の受け渡しにおいて、航空会社が、合意された金額がお客様の実際の利益よりも高いことを証明できない限り、合意された金額が賠償責任上限とみなされます。
手荷物に関する苦情
14.4.4. 手荷物受け渡しの遅延により損害が生じた場合、お客様は書面またはテキスト形式でできるだけ早く航空会社に通知する必要があります。遅延による損害の場合、損害賠償請求ができる当事者が手荷物の受け渡しから21日以内に通知しない限り、一切の法的手続きを取ることはできません。これは、航空会社が不正行為を行った場合には適用されません。
お客様の共同責任
お客様の共同責任
14.4.5. 被害を受けた当事者が、発生した損害の原因に関与していた場合、同当事者の過失の関与の度合いに比例して補償請求金額が減額されます。具体的には、被害者は不適切な代替品購入を行うことで、手荷物の紛失や運送遅延の結果生じた補償額を増額させない義務があります。
第15条: 見出し
本運送約款の各条項の見出しは透明性のみを目的としており、その解釈または損害賠償請求には関係していません。
第16条: その他の条件
運送には、当社の事情に適用される、または当社が発表した一定の追加の規則や条件が適用されます。これらの規則および条件は随時変更される場合があります。これらは特に、お子様、妊婦、病気のお客様の運送や、機内での電子機器の利用制限および飲酒などに関するものがあります。lufthansa.com にて当社に関する情報をご確認ください。
第17条: 消費者調停委員会
当社は消費者調停委員会による紛争解決に参加しています。消費者調停委員会はsöp_Schlichtungsstelle für den öffentlichen Personenverkehr e.V.(公共交通機関のための消費者調停委員会)であり、住所は Fasanenstraße 81, 10623 Berlin です。
https://soep-online.de/en/
https://soep-online.de/en/your-conciliation-request/online-form-flight/
欧州委員会もオンライン紛争処理(ODR)のためのプラットフォームを設けており、異議申し立ての際に利用することができます。このプラットフォームのアドレスは次のとおりです。
http://ec.europa.eu/consumers/odr/